企業性悪説に基づいた働き方改革は、一部のブラック企業に働く人は救済するかもしれないけれど、やり甲斐を持っている多くの人の活躍の機会を奪い、困難な開発や偉業に取り組んでいる企業の足かせになってしまう。
残業不払いは悪だけど、残業自体は悪ではない。
残業を悪とすると、仕事に燃えてがむしゃらに働きたい人が働けなくなってしまう。戦後の高度成長や、ソニー・ホンダ・トヨタなどの世界を席巻する新しく優れた製品が、定時で帰っていたら生まれたはずかない。東海道新幹線の開通が残業なしで東京オリンピックに間に合ったはずがない。
日本人のみならず世界の人々を感動させた画期的な新製品の開発や偉業は、そんながむしゃらに働いた人々の血と汗と涙の結晶だ。NHKは「プロジェクトX」の再放送をすべきだ。そうすれば残業を悪者にする働き方改革なんかやっていたら、何も大きな偉業は生まれない、ということがあらためてわかるはずだ。
多くの仕事や作業では、「質は量からしか生まれない」。
研究開発は特にそうだ。多くの試行錯誤からある日突然ブレークスルーが生まれる。労働時間と成果は必ずしも比例しないけれど、そのブレークスルーポイントにいかに早く到達するかが鍵だ。だから、技術者や研究者が定時で帰っていたら、半年でできたものが1年かかるかもしれない。その間に海外の競合に先を越されるかもしれない。働き方改革だから、それも仕方ないと言うのか。あほらしい。企業が競争に負けて潰れたら働き方もクソもない。
「質は量から生まれる」仕事に関しては、そもそも日本のホワイトカラーの労働生産性が低いところに、労働時間を減らしたら熟練度が下がるから、労働生産性はさらに悪くなる可能性が高い。
コンビニや牛丼屋やファミレスの24時間営業や、年中無休で夜遅くまで営業している販売店、供給過剰な飲料の自販機の補充など、わずかな利便性のために労働者を疲弊させるだけのサービス業の「無駄な労働」を減らすのは大賛成。そんなものをいくらやっても希少な労働力を無駄遣いするだけで、 国は強くも豊かにもならないからだ。
だから、働き方改革は、何も新たな価値を生み出さない単純作業の労働にとってはいいかもしれないけれど、「日本の成長戦略」に関わるような開発を行う企業にとっては足かせでしかない。働き方改革は日本企業、ひいては日本経済を弱体化させる亡国の法律だ。
